八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号
また、資産要件も見直されました。収入には非課税年金も含む、世帯分離していても夫婦とみなすとの改定が既にされています。ですので、今回この区分に関わる預貯金は、夫婦合算分で計算されることとなります。そうすると、収入そのものは変わっていないのに、今回の改正で制度から外れた方が必ずいるはずだと思います。適用外になると、資産では年間30万円から80万円もの負担が増える、このように出されています。
また、資産要件も見直されました。収入には非課税年金も含む、世帯分離していても夫婦とみなすとの改定が既にされています。ですので、今回この区分に関わる預貯金は、夫婦合算分で計算されることとなります。そうすると、収入そのものは変わっていないのに、今回の改正で制度から外れた方が必ずいるはずだと思います。適用外になると、資産では年間30万円から80万円もの負担が増える、このように出されています。
今回の改正では、低所得者がショートステイや特別養護老人ホームに入居する際の補足給付、いわゆる利用する際の食事と居住費が軽減されていましたが、この改正により資産要件が加わったと。単身者で預貯金1000万円、夫婦の場合は2000万円を超える場合は受けられなくなりました。このサービスを受けるためには、負担限度額認定証を確認できなければ、料金を利用者家族に説明できないことになっています。
資産要件のところをもう少し詳しく。 それと、市が対応する中での、先ほど直接本人から来たり、いろいろな中で混乱された８月１日あるいは４月１日のことだと思うのですけれども、それについてもう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
また、補足給付に関しても、これまでは本人及び世帯が市民税非課税であれば支給対象でしたが、資産要件の追加により、市の窓口へ預貯金や配偶者の所得についても申請し、単身で1000万円、夫婦で2000万円を超える資産があれば対象外となります。申請についても、あるケアマネジャーさんのお話では、申請代行のとき、利用者にすれば、預貯金のチェックまでされる、なぜ見せる必要があるのか。
また、本年４月からは、障害者福祉サービスの報酬額を見直し、プラス5.1％の改定を行うとともに、７月からは、利用者負担の軽減対象要件から預貯金などの資産要件の廃止を予定しており、これまで以上に負担軽減が図られるものであります。
また、通所障害者、障害児世帯への負担軽減については、資産要件などを満たす場合、利用者の月額負担上限額を現行の４分の１に引き下げることになります。 具体的には、低所得１の上限額１万5000円が3750円に、低所得２の上限額２万4600円が6150円に、一般のうち市民税所得割10万円未満の場合、上限額３万7200円が9300円となるものであります。
また、このたび６月７日公布されました社会福祉事業法の一部改正により、改正後の社会福祉法においては、小規模通所授産施設の設立がこれまでの利用者20人以上から10人以上であれば可能となり、また、その資産要件も１億円以上から1000万円以上にするなど設立要件を緩和し、社会福祉法人等が運営する授産施設等への法定施設化を推進する措置が講じられたところであります。